主な指定・施設基準・院内掲示物

1.保健医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令関係

当院は保険医療機関の指定を受けています。

救急指定医療機関

労災指定医療機関

指定自立支援医療機関（更生医療・腎臓）

指定自立支援医療機関（精神通院医療）

身体障害者福祉法指定医勤務医療機関

被爆者一般疾病医療機関

生活保護法指定医療機関

難病指定医療機関

2.療養担当規則等に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている医療機関です。

（1）　入院基本料に関する事項

【SCU】　12床

・脳卒中ケアユニット入院医療管理料　

3対1看護　

当該病棟では、１日に12人以上の看護師が勤務しています。

時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は4人以内です。

夕方17時～深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は4人以内です。

深夜1時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は4人以内です。　

【一般病棟】　100床

・急性期病院B一般入院基本料

10対1看護

当該病棟では、１日に30人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しております。また、12人以上の看護補助者も勤務しております。

時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は5人以内です。

夕方17時～深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は17人以内です。

深夜1時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は17人以内です。　

【回復期リハビリテーション病棟】　本棟55床　[一般]

・回復期リハビリテーション病棟入院料1

13対1看護

当該病棟では、１日に13人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しております。また、6人以上の看護補助者も勤務しております。

時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は8人以内です。

夕方17時～深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は19人以内です。

深夜1時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は19人以内です。　

【回復期リハビリテーション病棟】　新棟30床　[療養]

・回復期リハビリテーション病棟入院料1

10対1看護

当該病棟では、１日に9人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しております。また、3人以上の看護補助者も勤務しております。

時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は6人以内です。

夕方17時～深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は15人以内です。

深夜1時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は15人以内です。　

【療養病棟】　59床　

・療養病棟入院料2

20対1看護

当該病棟では、１日に9人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しております。また、9人以上の看護補助者も勤務しております。

時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は12人以内です。

夕方17時～深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は30人以内です。

深夜1時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は30人以内です。　

【地域包括ケア病棟】　26床

・地域包括ケア病棟入院料2　

13対1看護

当該病棟では、１日に6人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しております。また、4人以上の看護補助者も勤務しております。

時間帯毎の配置は次の通りです。

朝9時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は13人以内です。

夕方17時～深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は13人以内です。

深夜1時～朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は13人以内です。　

[　入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準　]

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに対する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

（2）DPC/PDPS算定病院

当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する”DPC対象病院”となっております。

医療機関別係数1.503（基礎係数1.0583　+　機能評価係数Ⅰ0.2976　+　機能評価係数Ⅱ0.1084　+　救急補正係数 0.0387）

（3）関東信越厚生局への届出事項に関する事項

基本診療料の施設基準に係る届出

電子的診療情報連携体制整備加算3

継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準

一般病棟入院基本料

療養病棟入院基本料

救急医療管理加算

超急性期脳卒中加算

診療録管理体制加算1

医師事務作業補助体制加算1

急性期看護補助体制加算

電子的診療情報連携体制整備加算1

看護・多職種協働加算

療養環境加算

療養病棟療養環境加算1

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算1

医療安全対策加算1

感染対策向上加算2

病棟薬剤業務実施加算2

データ提出加算

入退院支援加算

認知症ケア加算

せん妄ハイリスク患者ケア加算

地域医療体制確保加算1

脳卒中ケアユニット入院医療管理料

回復期リハビリテーション病棟入院料1

地域包括ケア病棟入院料2

特掲診療料の施設基準に係る届出

院内トリアージ実施体制加算

救急外来医学管理料2

救急外来緊急検査対応加算2

薬剤管理指導料

医療機器安全管理料1

検体検査管理加算Ⅰ、Ⅱ　

CT撮影及びMRI撮影　　

無菌製剤処理料

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）

運動器リハビリテーション料（Ⅰ）

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）

人工腎臓

人工腎臓　導入期加算1

透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算

腎代替療法診療体制充実加算

下肢末梢動脈疾患指導管理加算

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術

大動脈内バルーンパンピング法(IABP法)

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術・腹腔鏡下胃瘻造設術を含む）

輸血管理料Ⅱ

輸血適正使用加算

麻酔管理料Ⅰ

看護職員処遇改善評価料

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注5

入院ベースアップ評価料

[　食事に関するもの　]

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）、入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後６時以降）適温で提供しています。

（4）明細書の発行状況に関する事項

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行致します。明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方に発行致します。公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方にも無料で発行致します。

明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

3.保険外負担に関するもの

療養の給付と直接関係ないサービス等の費用徴収

当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。

なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切しておりません。

特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項

※24時を区切りとして1日単位（1泊2日の入院の場合は2日分）での料金がかかります。

外来医療に係る特別の療養環境の提供

一連の診療に要する時間が、概ね1時間を超える場合に診療室（4室）￥500（税込）患者さんのご負担となります。

医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものに関する事項

患者さんからの実施の申し出により、治療に対する意欲を高める必要がある場合には、1日あたり7単位目以降、1単位につき￥2,700（税込）患者さんの負担となります。

対象のリハビリテーション：脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション、

　　　呼吸器リハビリテーション、心大血管疾患リハビリテーション料、

　　　廃用症候群リハビリテーション

入院期間が180日を超える入院に関する事項

過去3ヵ月以内に、同じ症状による通算の入院が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険からの入院基本料15％が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が保険外併用療養費となり、１日につき￥2,710（税込）患者さんの負担となります。

間歇スキャン式持続血糖測定器の使用（算定告示に掲げる療養としての使用を除く。）に関する事項

間歇スキャン式持続血糖測定器を診療報酬上対象とならない患者さん※が使用する場合、当院では選定療養の費用として、通常の診療費とは別に以下の金額をご負担いただきます。

※糖尿病の診断をされている方で、インスリン療法を行っていない方

対象となる患者さんには診察時に詳細をご説明致します。

後発医薬品のある先発医薬品の処方等に関する基準

2024年10月より長期収載品の選定療養が始まっています。患者さんの希望のみで先発医薬品（長期収載品）を処方した場合、調剤薬局で自費の負担（選定療養）が発生する場合があります。

詳細は厚生労働省からのお知らせをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html

4.施設基準や点数表の算定要件において掲示内容が具体的に示されているもの

[　電子的診療情報連携体制整備加算　]

・診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。

・マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関です。

・算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。

[　一般名処方加算　]

後発品の使用促進を図るとともに、医薬品の安全供給に向けた取り組みなどを実施しています。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。長期収載品について、医療上の必要性があると認められない場合に患者さんの希望を踏まえ処方をした場合は選定療養となることを説明しています。

[　院内トリアージ実施体制加算　]

当院は、夜間・休日または深夜において受診された患者さん（救急用の自家用車により緊急に搬送された方を除く）に対し、院内トリアージ実施基準に基づきトリアージを行います。

救急外来を受診する患者さんにつきましては、看護師があらかじめ病状を確認させていただき診察の優先度を決めさせていただきます。

診察の順番は、来院された患者さんの緊急度や重症度によって決定させていただきます。そのため、来院した順番での待ち時間が長くなる場合がありますのでご了承ください。

[　回復期リハビリテーション病棟入院料1に関する掲示事項　]

[　厚生労働省より掲示を義務付けられている手術件数　]

手術に関する施設基準に係る実績（R7年1月～R7年12月）

1.区分1に分類される手術

2.区分2に分類される手術

5.その他の区分に分類される手術

[　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制　]

（1）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

ア　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者

小菅　順子　　職種：看護師

イ　看護職員の勤務状況の把握等

（ア）勤務時間：平均週40時間（内、時間外労働5時間）

（イ）2交代の夜勤に係る配慮

勤務後の暦日の休日の確保

仮眠2時間を含む休憩時間の確保

ウ　多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議

開催頻度：12回/年

参加人数：平均18人/回

参加職種：医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士、

放射線技師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、

事務員

エ　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画

・計画の策定

・職員に対する計画の周知

オ　看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開

医療機関内に掲示する等の方法で公開

公開方法：各病棟にて院内掲示、病院ホームぺージにて公開

（2）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容

ア　業務量の調整

　　　時間外労働が発生しないような業務量の調整

イ　看護職員と他職種との業務分担

薬剤師、リハビリ職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

臨床検査技師、臨床工学技士

ウ　看護補助者の配置

・主として事務的業務を行う看護補助者の配置

・看護補助者の夜間配置

エ　短時間正規雇用の看護職員の活用

・短時間正規雇用の看護職員の活用

オ　多様な勤務形態の導入

・多様な勤務形態の導入

カ　妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮

・院内保育所

・夜間保育の実施

・夜勤の減免制度

・半日、時間単位休暇制度

・所定労働時間の短縮

・他部署等への配置転換

キ　夜勤負担の軽減

・夜勤従事者の増員

・月の夜勤回数の上限設定

（3）夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等

①交代制勤務の種別

2交代

②夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理

[　医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制　]

（1）医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

ア　医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者

加藤　俊彦　　職種：事務

イ　医師の勤務状況の把握等

（ア）勤務時間の把握方法：タイムカード、ICカード

（イ）勤務時間以外の勤務状況の把握内容：年次有給休暇取得率

（ウ）勤務時間：平均週42時間（うち、時間外・休日5時間）

（エ）当直回数：2回/月（平均）

（オ）業務の量や内容を把握した上で、特定の個人に業務負

　　　担が集中しないよう配慮した勤務体系の策定

ウ　多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議

開催頻度：12回/年　管理者が出席した回数12回

参加人数：平均20人/回

参加職種：医師、看護師、薬剤師、放射線技師、

臨床検査技師、理学療法士

エ　医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画

・計画策定

・職員に対する計画の周知

（2）医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の具体的な取組内容

ア　医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担

・初診時の予診の実施

・入院の説明の実施

・服薬指導

・静脈採血等の実施

・検査手順の説明の実施

イ　　・勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施

・予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮

・育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の

　規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用