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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。 -
計画期間
平成29年4月1日～平成31年3月31日までの2年間
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計画の内容
目標1：子供の出生時に父親が取得できる特別有給休暇制度を周知し、利用者の促進を図る
対策：制度の周知方法を再検討する、制度を周知する -
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行されました。
女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社にても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。 -
計画期間
平成28年4月1日～平成33年3月31日
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女性の活躍に関する情報公表
係長級にある者に占める女性労働者の割合：54%
